COVID-19 Travel Restrictions
日本・アメリカの出入国制限について
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、各国の出入国制限や様々な旅行パートナーの対応が日々更新されております。
こちらに記載の情報は更新のタイミングにより、一部反映されていない場合がございます。
今後も出入国制限・検疫措置は予告なしに変更される場合がございますので、最新情報は各政府公式ウェブサイトよりご確認いただくか、弊社までお気軽にお問い合わせください。
新型コロナウィルス関連情報
日本への入国について
日本入国のための条件 (入国に必要な書類)
（2021年11月8日更新）
（2021年10月26日更新）
（2021年10月8日更新）
日本の水際対策強化に伴い、
ANAでは「
ご利用可能エリア：ロサンゼルス・ニューヨーク・ハワイ・サンフランシスコ・ラスベガス・アトランタ・ダラス・オハイオ
海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、日本への入国に際し「出国前72時間以内 (検体採取から搭乗予定便の出発時刻までの時間) の検査証明書」の提出が義務付けられました。令和3年3月19日以降、 検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」が提示できない場合(日本国籍者を含む) は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。また、出発国において航空便搭乗前に陰性証明書の所持をしていない場合は、搭乗拒否の対象となります。検査官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留の措置をとる場合があります。
出国前72時間以内 (検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間) に検査を受け、検査証明の様式については、所定のフォーマット （改定版・日本語、英語）を使用してください。また、所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には、任意のフォーマットの提出も可としますが、下記の「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効と取り扱いますのでご注意ください。任意様式の場合には検体、検査方法等の必要事項該当箇所にマーカーをするなど、検査証明書の確認が円滑に行われるよう、ご協力をお願いいたします。必要情報が欠けている場合には、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象となるか、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただくことがあります。
① 人定事項（氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別）
② COVID-19の検査証明内容（検査手法（所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る）、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）
③ 医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名））
④ ①～③の全項目が英語で記載されたものに限る
検体は、以下のものに限られます。
■鼻咽頭ぬぐい液
Nasopharyngeal/Nasopharynx (Swab/smear)
Rhinopharyngeal/Rhinopharynx (Swab/smear)
■唾液
(Deep throat) Saliva
■鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合
Nasopharyngeal (and/,/+) oropharyngeal(throat) (swabs/smear)
※注意：咽頭ぬぐい液 (Throat Swab) は認められません。
検査方法は、以下のものに限られます。
・核酸増幅検査(Nucleic acid amplification test)
■(RT-)PCR法 (real-time(RT-)PCR、Q-PCR、Fluorescence-PCR、Multiplex-PCR)
■LAMP法 (Loop-mediated Isothermal Amplification)
■TMA法 (Transcription Mediated Amplification)
■TRC法 (Transcription Reverse-transcription Concerted reaction)
■Smart Amp法 (Smart Amplification process)
■NEAR法 (Nicking Enzyme Amplification Reaction)
・抗原定量検査
■Quantitative antigen test (CLEIA/ECLEIA)
※注意：抗原定性検査 (Qualitative Antigen Test) は認められません。
・次世代シーケンス法
■Next Generation Sequence
検査証明書の確認について(日本への渡航予定者用 Q&A)
https://www.mhlw.go.jp/content/000825073.pdf
国籍を問わず、検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。
誓約書のダウンロードはこちら
入国後14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになりますが、「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、（１）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、（２）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。詳しくは、厚生労働省ホームページよりご確認ください。
ビジネス目的で入国するお客様へ - 隔離期間を原則3日間に緩和
2021年11月8日午前10時（日本時間）より、ビジネス目的で日本へ入国される方で、有効な新型コロナウイルスワクチン接種証明書を保持し、陰性証明書を提示できる方については、到着後の待機期間が「原則3日間」に緩和されます。条件は以下の通りです。
- 有効な新型コロナワクチン接種証明書保持者
- 日本の受入責任者による、業所管省庁へ誓約書・活動計画書を含む申請書式の事前審査
- 入国後3日目以降に自主的に検査を受け、陰性を証明できる者
- 入国後4日目以降は受入責任者の管理のもと活動計画書に沿った活動を行う
詳しい情報および必要な申請書類については、こちらからご確認ください。
アメリカへお戻り予定のお客様へ
2021年11月8日午前12時1分（米国東部標準時）以降に出発する、米国行きの便に搭乗する米国市民・米国永住者及び移民ビザ所持者を除くすべての米国への渡航者は、米国行きの飛行機に搭乗する前に、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した証明を提出することが義務づけられました。米国市民、外国人を問わず、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えている方は、米国出発前に航空会社へ提出するワクチン接種証明書を持参の上、渡航してください。
ワクチン接種証明書の「写し」の提出による待機期間の短縮等について
（2021年10月8日更新）
入国後14日間の自宅等での待機期間の短縮
・入国時・帰国時の検疫で、条件を満たした有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出する方は、検疫所が確保する宿泊施設での３日間の待機や、入国後１４日間の待機期間の一部が短縮されます。
・入国後１４日間の待機期間中、入国後１０日目以降に自主的に受けた検査（PCR検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を、厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出ることにより、残りの待機期間が短縮されます。
・上記の措置は、2021年10月1日(日本時間午前0時)以降に入国・帰国される方に対して実施されます。
ワクチン接種証明書について
・ワクチン接種証明書は、原本をコピーしたものを検疫所へ提出してください。※電子接種証明書の場合は、検疫所職員にご相談ください。
・接種証明書は、以下①〜⑤の条件を満たすものに限り、有効です。
①別表にある国・地域の政府等公的な機関で発行された接種証明書であること。
②以下の内容が日本語又は英語で記載されていること。
・氏名
・生年月日
・ワクチン名又はメーカー
・ワクチン接種日
・ワクチン接種回数
③ワクチン名／メーカーが、以下のいずれかであることが確認できること。※以下は日本における名称です
・コミナティ(Comirnaty)筋注／ファイザー(Pfizer)
・バキスゼブリア(Vaxzevria)筋注／アストラゼネカ(AstraZeneca)
※10月12日午前0時以降、コビシールド(Covishield)についても同一のものとして扱われます。
・COVID-19ワクチンモデルナ(COVID-19 Vaccine Moderna)筋注／モデルナ(Moderna)
④③のワクチンを2回以上接種していることが確認できること。
⑤日本入国・帰国時点で2回目のワクチン接種日から14日以上経過していることが確認できること。
上記の措置に関する詳しい情報、入国後14日間の待機機関短縮の流れについては、厚生労働省ホームページよりご確認をお願いいたします。
入国した日の翌日から数えて14日間は、検疫所長が指定する場所 (自宅など) で自主隔離が必要となります。
許可されている自主隔離の場所
● ご自宅
● 社宅
● 親戚の家
● 友人の家
● マンスリーマンション
● ご自身で予約したホテル
許可されていない場所
✖️ 洗面所やお風呂場を複数の人で共有するシェアハウスや宿舎などは対象外となります。
許可されている移動手段
● 専用車などの送迎サービス
● レンタカー
● 自家用車(ご家族などが空港にお迎えにくる場合)
許可されていない移動手段
✖️ バス、電車、タクシーなどの公共機関
✖️ 航空機（国内線）
入国時に検疫官へ提出した「質問票」に記載の日本国内の住所を管轄する保健所より、入国から14日間の期間中、健康状態の確認のため電話またはメールにて連絡が入ります。
もしくは、質問票と合わせて提出の「同意書」に署名をされた方については、LINEトークアプリや自動電話にて健康状態を確認させてもらうことも可能です。（国内の携帯番号をお持ちの方）
- こちらも合わせてご確認ください
アメリカへの入国について
アメリカ入国への条件 (入国に必要な書類)
(2021年10月26日更新)
2021年11月8日午前12時1分（米国東部標準時）以降に出発する、米国行きの便に搭乗する米国市民・米国永住者及び移民ビザ所持者を除くすべての米国への渡航者は、米国行きの飛行機に搭乗する前に、[1] 新型コロナウイルスワクチン接種を完了した証明を提出することが義務づけられました。
また国籍を問わず、海外からアメリカに入国するすべての旅客 (2歳以上) に対しては、引きつづき[2] COVID-19検査の陰性証明書および [3] 宣誓書の提示が必要です。(2歳未満は提示不要) 書類をご提示いただけない場合は、搭乗拒否の対象となりますので、ご注意ください。
米国市民・永住者・移民ビザ所持者を除くすべての外国人
米国行きの飛行機に搭乗する前に、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した証明を提出することが義務づけられました。
例外は以下に限ります
・18歳未満の子供
・医学的にワクチンの接種が不可能な方
・緊急の渡航者で、適時にワクチン接種を受けることができない人
- 新型コロナワクチン接種を終えている方
有効な新型コロナウイルスワクチン接種証明書の提示および、米国へのフライトが出発する3日以内に受けたCOVID-19検査の陰性証明書、ならびに宣誓書を航空会社に提示する必要があります。
- 新型コロナワクチン接種を終えていない方
米国へのフライトに搭乗することはできません。（搭乗拒否）
米国市民および米国永住者(LPR/グリーンカード保持者)
- 新型コロナワクチン接種を終えている方
有効な新型コロナウイルスワクチン接種証明書の提示および、米国へのフライトが出発する3日以内に受けたCOVID-19検査の陰性証明書、ならびに宣誓書を航空会社に提示する必要があります。
- 新型コロナワクチン接種を終えていない方
米国へのフライトが出発する1日以内に受けたCOVID-19検査の陰性証明書、ならびに宣誓書を航空会社に提示する必要があります。
- お子様について(2歳〜17歳)
新型コロナワクチン接種を終えている保護者に同伴する場合は、米国へのフライトが出発する3日以内に受けたCOVID-19検査の陰性証明書と宣誓書を提示してください。新型コロナワクチン接種を終えていないお子様が単独で渡航する場合、およびワクチン接種を終えていない保護者に同伴する場合は、米国へのフライトが出発する1日以内に受けたCOVID-19検査の陰性証明書と宣誓書を、航空会社に提示する必要があります。
アメリカへ入国するすべてのお客様へ
米国市民、外国人を問わず、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えている方は、米国出発前に航空会社へ提出するワクチン接種証明書を持参の上、渡航してください。
ワクチン接種証明書は、公的機関から発行された、紙面またはデジタル証明で、渡航者の名前(フルネーム)と生年月日 (※注: パスポートと一致する必要がある)、接種したすべてのワクチンの製品名と接種日が記載されていなければなりません。
CDCは、米国への渡航を目的とした場合、アメリカ食品医薬品局（FDA）が認可したワクチンと、世界保健機関（WHO）が緊急時に使用するリスト（EUL）に掲載されたワクチンが対象となると決定しました。現時点では、（ファイザー、モデルナ、ジョンソン＆ジョンソン、アストラゼネカ、シノファーム、シノバック、コビシールド、コヴァクシン）が有効です。
有効なワクチン一覧はこちらをご覧ください。
海外からアメリカへ入国するすべての航空旅客に対し、新型コロナウィルスの「検査証明書」の提示が義務付けられています。
アメリカへ入国する旅客は、出国便出発日から3日以内もしくは1日以内（新型コロナウィルスのワクチン接種有無による異なる)の間に検査を受け、「陰性」もしくは「感染からの回復」を証明する書類を米国行き航空機搭乗前に航空会社へ提示する必要があります。
直行便の場合、航空機出発予定時刻の3日前または1日前以降、経由便の場合は最初に乗る航空機の出発予定時刻の3日前または1日前以降に検体を採取する必要があります。
航空会社は、下記のCDCが指定する内容がすべて確認できるものを陰性証明書として認めます。
特に所定のフォーマットはなく、紙でも電子でも可能。
① 人定事項：氏名に加えて、個人を特定できる情報（生年月日もしくはパスポート番号など）
※注 陰性証明書に記載された氏名および、個人を特定できる情報は、「パスポート」と一致していること。
② 検体採取日
③ 検査機関情報（検査を行った医療機関名、連絡先）
④ 検査結果が下記のように記載されていること。
・”Negative”
・”SARS-CoV-2 RNA Not Detected”
・”SARS-CoV-2 Antigen Not Detected”
⑤ 検査の手法がCDCが認めた下記の方法であり、その国で認可されたものであること。
＜有効な検査方法＞
・核酸増幅検査 （Nucleic acid amplification test(NAAT) ）
・抗原検査 (Antigen Test)
※抗原定性検査 (Qualitative Antigen Test)、抗原定量検査 (Quantitative Antigen Test)ともに認められています。
※自宅検査キットであっても、検査機関からレポートの出るものであり、検査方法が国が定める所定機関により認められているものであれば可能です。
米国外・米国内の州・地域における制限について
現在、一部の国・州・地域において、政府から移動規制や各種書類提出などの義務が発令されていますので、外出の際は事前にご確認ください。
(2021年10月21日更新)
カナダ・メキシコへ入国のお客様は、入国条件についてこちらよりご確認ください。
(2021年6月15日更新)
カリフォルニア州政府は、州外または国外からカリフォルニア州に到着する旅行者へ、事前にオンラインにてTraveler Formの提出 (16歳以上) を義務付けています。提出を怠った場合は、罰金の対象となりますのでご注意ください。
>> California Department of Public Health (Travel Advisory)
(2021年11月3日更新)
ハワイ州は、11月8日より全ての18歳以上の外国人渡航者に対し、新型コロナウイルスワクチン接種証明書の提示を義務付けると発表しました。これにより、日本から直行便でハワイに到着する日本人を含む外国籍の渡航者については、これまで必要であったハワイセーフトラベルズプログラムの登録が不要となります。必要書類については、直行便と米国経由便で異なります。
日本から直行便でハワイに到着する場合（日本人を含む外国籍）
● ワクチン接種証明書の提示ならびに
● ハワイへのフライト出発3日以内に受けたCOVID-19検査(PCR NAAT検査または抗原検査)の陰性証明書の提示
※これまでは、ハワイ州指定の医療機関で72時間以内に受診する必要がありましたが、米国入国と同様の内容に緩和されました。
日本から直行便でハワイに到着する場合（米国市民・米国永住者）
● 上記のアメリカへの入国条件と同じです。
日本から米国本土・準州経由でハワイに到着する場合（日本人を含む外国籍）
● ワクチン接種証明書の提示ならびに
● ハワイへのフライト出発3日以内に受けたCOVID-19検査(PCR NAAT検査または抗原検査)の陰性証明書の提示
● 米国内からの旅行者と同様に、セーフトラベルズプログラム（Safe Travels Program）への事前登録が必要となります。登録完了後に表示されるQRコードをダウンロードまたは印刷してください。ハワイご到着後に提示が必要です。
10日間の自主隔離を免除するためには、以下のいづれかを提示してください。
● ワクチン接種証明書の提示または
● ハワイへのフライト出発72時間以内にハワイ州指定医療機関で受けたCOVID-19検査(PCR NAAT検査)の陰性証明書の提示
その他の詳細および最新情報は、ハワイ政府観光局のウェブサイトよりご確認ください。
アメリカ国内の移動について
(2021年10月4日更新)
現在CDCがアメリカ国内の旅行において推奨している内容は以下の通りです。ワクチン接種を完全に終えていない人に対して、旅行を遅らせるよう推奨しています。
米国食品医薬品局 (FDA) 承認ワクチンによるワクチン接種を完全に終えた人：
- ワクチン接種を完全に終えた人は、旅行先の州・地域が別途規制を発令していない場合、COVID-19検査や自己隔離を旅行前後に行う必要はありません。
- ただし、ワクチン接種を完全に終えた人であっても、CDCの定めるガイドラインに従って安全に旅行をしてください。
- COVID-19の症状をセルフモニタリングして、自己隔離して、症状が出たら検査を受けてください。
- 旅行後は、州および地域の推薦または要件にすべて従ってください。
FDA承認ワクチン接種：
- ファイザー製やモデルナ製ワクチンなどの2回接種ワクチンの2回目の接種を終えてから2週間が経過した、または
- ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンファーマ製ワクチンなどの単回接種ワクチンの接種を終えてから2週間が経過した
これらの要件を満たさない場合は、ワクチン接種を完全に終えたとはみなされません。
ワクチン接種を受けていない人：
- ワクチン接種を受けていない人は、旅行を遅らせるよう推奨されています。
- 旅行をしなければならない場合、旅行の1〜3日前にCOVID-19検査を受けるよう要請しています。
- 旅行中は、CDCの定めるガイドラインに従って安全に旅行をしてください。
- 旅行後3〜5日以内にCOVID-19検査を受け、結果が陰性の場合でも7日間の自己隔離を行ってください。
- 検査を受けない場合は、10日間の自己隔離を行ってください。
- 検査を受ける・受けないに関わらず、入国後14日間は重症になるリスクが高い人との接触は避けてください。
- COVID-19の症状をセルフモニタリングして、自己隔離して、症状が出たら検査を受けてください。
- 旅行後は、州および地域の推薦または要件にすべて従ってください。
(2021年6月10日更新)
CDCより、2021年2月1日以降、アメリカに入国する旅客、アメリカを出国する旅客、すべてのアメリカ国内移動する旅客・乗客に対して、航空機・電車・バス・タクシーなどを含む公共交通機関利用時および空港・駅・フェリーターミナルなどの交通機関利用の場において、口と鼻を覆うことのできるフェイスマスクの着用が義務つけられています。（またこれら公共交通機関の乗務員なども対象）
また現在、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が大きい州・地域において、政府から移動規制や各種書類提出などの義務が発令されていますので、外出の際は事前にご確認ください。
(2021年6月15日更新)
カリフォルニア州政府は、州外または国外からカリフォルニア州に到着する旅行者へ、事前にオンラインにてTraveler Formの提出 (16歳以上) を義務付けています。提出を怠った場合は、罰金の対象となりますのでご注意ください。
ワクチン未接種の旅行者へ、到着後3-5日以内に検査を受けるよう要請しています。また、陰性の場合でも7日間の自主隔離を、検査を受けない場合は10日間の自主隔離をするよう要請しています。
>> California Department of Public Health (Travel Advisory)
またロサンゼルス市当局より、州外からロサンゼルスを訪問するワクチン未接種の旅行者へは、到着後3-5日以内に検査を受けるよう要請しています。また、陰性の場合でも7日間の自主隔離を、検査を受けない場合は10日間の自主隔離をするよう要請しています。
(2021年7月8日更新)
＜アメリカ本土からハワイ州に渡航されるお客様＞
ハワイ時間2021年7月8日以降、ワクチン接種を完了している米国本土からの渡航者（米本土から戻ってくるハワイ住民含む）に限り、事前検査プログラム並びに自己隔離は免除されます。米国本土からの渡航者は、CDC発行のワクチン証明書を必ずハワイ州Safe Travel Program Webサイトへアップロード、またハワイ州到着時にハードコピーの提示が義務付けられています。
ワクチン接種が完了していない渡航者は、今まで通りの旅行前のテストプログラム（Pre-Travel Testing Program）が引き続き利用できます。最終経由地を出発する72時間以内に、ハワイ州が指定する医療機関で検査を受け、ハワイ州指定の陰性証明書を取得し、ハワイ到着時に提示することにより、10日間の自主隔離が免除されます。
米国内のハワイ州指定医療機関はこちら
各航空会社の特別対応について
新型コロナウィルス感染症の感染拡大が懸念される中、お客様により安心してご旅行の計画を立てていただけるよう、各航空会社は変更手数料や払い戻し手数料について、従来よりもより柔軟な措置（特別対応）を行っています。
