新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、各国の出入国制限や様々な旅行パートナーの対応が日々更新されております。渡航をご予定のお客様は、渡航前に最新の情報をご入手ください。
こちらに記載の情報は更新のタイミングにより、一部反映されていない場合がございます。
今後も出入国・検疫規制は予告なしに変更される場合がございますので、最新情報は各政府公式ウェブサイトよりご確認いただくか、弊社までお気軽にお問い合わせください。
海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、日本への入国に際し「出国前72時間以内 (検体採取から搭乗予定便の出発時刻までの時間) の検査証明書」の提出が義務付けられました。令和3年3月19日以降、検査証明書の提示ができない場合 (日本国籍者を含む) は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。また、出発国において航空便搭乗前に陰性証明書の所持をしていない場合は、搭乗拒否の対象となります。検査官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留の措置をとる場合があります。
出国前72時間以内 (検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間) に検査を受け、検査証明の様式については、所定のフォーマット （日本語、英語）を使用してください。また、所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には、任意のフォーマットの提出も可としますが、下記の情報を記載するようにしてください。必要情報が欠けている場合には、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象となるか、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただくことがあります。
① 人定事項（氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別）
② COVID-19の検査証明内容（検査手法（所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る）、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）
③ 医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名））
④ ①～③の全項目が英語で記載されたものに限る
検体は、鼻咽頭ぬぐい液 (Nasopharyngeal Swab) および唾液 (Saliva) に限る。
※注意：咽頭ぬぐい液 (Throat Swab) は認められません。
検査方法は、
・核酸増幅検査
■real time RT-PCR法 (real time reverse transcription PCR) ■LAMP法 (Loop-mediated Isothermal Amplification) ■TMA法 (Transcription Mediated Amplification) ■TRC法 (Transcription Reverse-transcription Concerted reaction) ■Smart Amp法 (Smart Amplification process) ■NEAR法 (Nicking Enzyme Amplification Reaction)
・抗原定量検査
■Quantitative antigen test (CLEIA)
※注意：抗原定性検査 (Qualitative Antigen Test) は認められません。
■次世代シーケンス法 Next Generation Sequence
検査証明書の確認について(日本への渡航予定者用 Q&A)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100178702.pdf
国籍を問わず、検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。
14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになりますが、「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、（１）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、（２）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。
厚生労働省ホームページより誓約書フォーマットをダウンロードしてください。
以下の米国内の州（他指定国・地域省略）からのすべての入国者及び帰国者については、これまでは自宅等で入国後14日間の待機をしていただいてきたところですが、今後は、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で3日間待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。その上で、陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の残りの期間を、自宅等で待機していただくことになります。この措置は、日本への帰国日又は上陸申請日前14日以内に下記の米国の州に滞在歴のある方を対象に実施されます。
日本政府は６月１１日、以下の米国５州（他指定国・地域省略）を「変異株 B.1.617 指定国・地域」に追加指定し、これらの地域に対して、追加的に、 水際強化措置を取ることとしました。
米国（カンザス州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、ワシントン州）
上記の州における本措置は、令和3年6月14日午前0時（日本時間）より実施されます。
日本政府は６月１１日、以下の米国３州（他指定国・地域省略）において、水際強化措置の変更を行うこととし、令和３年６月14 日午前０時からは、入国時の検査で陰性と判定された方については、検疫所長の指定する場所での３日間の待機及び入国後３日目の検査を求めないこととしました。これにより入国後14 日間は自宅等での待機をしていただくことになります。
米国（オクラホマ州、カリフォルニア州、ネブラスカ州）
日本政府は６月１日、以下の米国１５州（他指定国・地域省略）を「変異株 B.1.617 指定国・地域」に指定し、これらの地域に対して、追加的に、 水際強化措置を取ることとしました。
米国（アイオワ州、アイダホ州、アリゾナ州、オクラホマ州、オレゴン州、カリフォルニア 州、コネチカット州、コロラド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネバダ州、ネブラスカ州、メイン州、モンタナ州、ロードアイランド州）
上記の州のおける本措置は、令和3年6月4日午前0時（日本時間）より実施されます。
「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」への指定について、政府は4月28日、現行の29か国・地域に加え、新たに米国（テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州）、インド、ペルーを指定し、同様の水際強化措置を取ることとしました。
上記の国（米国は上記の州に限る）・地域からのすべての入国者及び帰国者については、これまでは自宅等で入国後14日間の待機をしていただいてきたところですが、今後は、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。その上で、陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の残りの期間を、自宅等で待機していただくことになります。
本措置は、日本への帰国日又は上陸申請日前14日以内に変異株流行国・地域における滞在歴のある方を対象に、令和3年5月1日午前0時（日本時間）より実施されます。
入国した日の翌日から数えて14日間は、検疫所長が指定する場所 (自宅など) で自主隔離が必要となります。
許可されている自主隔離の場所
● ご自宅
● 社宅
● 親戚の家
● 友人の家
● マンスリーマンション
● ご自身で予約したホテル
許可されていない場所
✖️ 洗面所やお風呂場を複数の人で共有するシェアハウスや宿舎などは対象外となります。
許可されている移動手段
● 専用車などの送迎サービス
● レンタカー
● 自家用車(ご家族などが空港にお迎えにくる場合)
許可されていない移動手段
✖️ バス、電車、タクシーなどの公共機関
✖️ 航空機（国内線）
入国時に検疫官へ提出した「質問票」に記載の日本国内の住所を管轄する保健所より、入国から14日間の期間中、健康状態の確認のため電話またはメールにて連絡が入ります。
もしくは、質問票と合わせて提出の「同意書」に署名をされた方については、LINEトークアプリや自動電話にて健康状態を確認させてもらうことも可能です。（国内の携帯番号をお持ちの方）
海外からアメリカに入国するすべての旅客 (2歳以上) に対して書類の提示が必要です。(2歳未満は提示不要)
下記の書類をご提示いただけない場合は、搭乗拒否の対象となりますので、ご注意ください。
アメリカ政府・CDCより、海外からアメリカへ入国するすべての航空旅客に対し、新型コロナウィルスの「検査証明書」の提示が義務付けられました。
アメリカへ入国する旅客は、出国便出発日から3日以内の間に検査を受け、「陰性」もしくは「感染からの回復」を証明する書類を米国行き航空機搭乗前に航空会社へ提示する必要があります。
直行便の場合、航空機出発予定時刻の3日前以降、経由便の場合は最初に乗る航空機の出発予定時刻の3日前以降に検体を採取する必要があります。
航空会社は、下記の内容がすべて確認できるものを陰性証明書として認めます。
特に所定のフォーマットはなく、紙でも電子でも可能。
① 人定事項（氏名、生年月日などがパスポートと一致していること）
② 検体採取日時
③ 検査の手法がCDCが認めた下記の方法であり、その国で認可されたものであること。
④ 検査結果が下記のように記載されていること。
・”Negative”
・”SARS-CoV-2 RNA Not Detected”
・”SARS-CoV-2 Antigen Not Detected”
検査方法は、
・核酸増幅検査 (Nucleic acid amplification test = RT-PCR、LAMP)
・抗原検査 (Antigen Test)
※抗原定性検査 (Qualitative Antigen Test)、抗原定量検査 (Quantitative Antigen Test)ともに認められています。
※自宅検査キットであっても、検査機関からレポートの出るものであり、検査方法が国が定める所定機関により認められているものであれば可能です。
FDA承認ワクチン接種：
これらの要件を満たさない場合は、ワクチン接種を完全に終えたとはみなされません。
上記の「ワクチン接種を完全終えた人」に対する要件と推薦に従います。ただし、COVID-19の症状がない限り、旅行後3〜5日以内にCOVID-19の検査を受ける必要はありません。COVID-19に感染し他の人に感染させない場合でも、その3カ月後まで検査結果が陽性となる場合があるとわかっています。
現在、一部の州・地域において、政府から移動規制や各種書類提出などの義務が発令されていますので、外出の際は事前にご確認ください。
Updated, April 2, 2021
カリフォルニア州政府は、州外または国外からカリフォルニア州に到着するワクチン未接種の旅行者へ、到着後3-5日以内に検査を受けるよう推奨しています。また、陰性の場合でも7日間の自主隔離を、検査を受けない場合は10日間の自主隔離をするよう推奨しています。
>> California Department of Public Health (Travel Advisory)
またロサンゼルス市当局より、州外や国外からロサンゼルスを訪問するワクチン未接種の旅行者へは、到着後3-5日以内に検査を受けるよう要請しています。また、陰性の場合でも7日間の自主隔離を、検査を受けない場合は10日間の自主隔離をするよう要請しています。また、事前にオンラインにてTraveler Formの提出 (16歳以上) が義務付けられています。提出を怠った場合は、罰金の対象となりますのでご注意ください。
Updated, April 10, 2021
ニューヨーク州外や国外から到着するすべての旅行者へ、健康フォームへの記入が義務化されております。健康フォーム (New York State Traveler Health Form) への記入を拒否した場合には罰則が科される可能性があります。
Updated, April 20, 2021
渡航する24時間前までにセーフトラベルズプログラム（Safe Travels Program）への事前登録が必要となります。登録完了後に表示されるQRコードをダウンロードまたは印刷してください。ハワイご到着後に提示が必要です。
10日間の自主隔離を免除するための流れは、こちらをご確認ください。
＜日本からハワイ州に渡航されるお客様＞
事前検査プログラム (Pre-Travel Testing Program)
日本出発前72時間以内にハワイ州が指定する日本の医療機関で検査を受け、ハワイ州指定の陰性証明書を取得し、ハワイ到着時に提示することにより、10日間の自主隔離が免除されるプログラムです。詳しくはこちら
＜アメリカ本土からハワイ州に渡航されるお客様＞
セーフトラベルハワイプログラムの申請および旅行前のテストに関する内容をこちらからご確認ください。5歳以上のすべての旅行者は、ハワイ州の10日間の強制検疫を回避するために、認定された臨床検査改善修正 (CLIA)ラボから核酸増幅検査 (NAAT)を受ける必要があります。
CDCより、2021年2月1日以降、アメリカに入国する旅客、アメリカを出国する旅客、すべてのアメリカ国内移動する旅客・乗客に対して、航空機・電車・バス・タクシーなどを含む公共交通機関利用時および空港・駅・フェリーターミナルなどの交通機関利用の場において、口と鼻を覆うことのできるフェイスマスクの着用が義務つけられています。（またこれら公共交通機関の乗務員なども対象)
現在CDCがアメリカ国内の旅行において推奨している内容は以下の通りです。ワクチン接種を完全に終えていない人に対して、旅行を遅らせるよう推奨しています。
FDA承認ワクチン接種：
これらの要件を満たさない場合は、ワクチン接種を完全に終えたとはみなされません。
CDCより、2021年2月1日以降、アメリカに入国する旅客、アメリカを出国する旅客、すべてのアメリカ国内移動する旅客・乗客に対して、航空機・電車・バス・タクシーなどを含む公共交通機関利用時および空港・駅・フェリーターミナルなどの交通機関利用の場において、口と鼻を覆うことのできるフェイスマスクの着用が義務つけられています。（またこれら公共交通機関の乗務員なども対象）
また現在、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が大きい州・地域において、政府から移動規制や各種書類提出などの義務が発令されていますので、外出の際は事前にご確認ください。
Updated, April 2, 2021
カリフォルニア州政府は、州外または国外からカリフォルニア州に到着するワクチン未接種の旅行者へ、到着後3-5日以内に検査を受けるよう推奨しています。また、陰性の場合でも7日間の自主隔離を、検査を受けない場合は10日間の自主隔離をするよう推奨しています。
>> California Department of Public Health (Travel Advisory)
またロサンゼルス市当局より、州外や国外からロサンゼルスを訪問するワクチン未接種の旅行者へは、到着後3-5日以内に検査を受けるよう要請しています。また、陰性の場合でも7日間の自主隔離を、検査を受けない場合は10日間の自主隔離をするよう要請しています。また、事前にオンラインにてTraveler Formの提出 (16歳以上) が義務付けられています。提出を怠った場合は、罰金の対象となりますのでご注意ください。
Updated, April 10, 2021
ニューヨーク州外や国外から到着するすべての旅行者へ、健康フォームへの記入が義務化されております。健康フォーム (New York State Traveler Health Form) への記入を拒否した場合には罰則が科される可能性があります。
Updated, April 20, 2021
渡航する24時間前までにセーフトラベルズプログラム（Safe Travels Program）への事前登録が必要となります。登録完了後に表示されるQRコードをダウンロードまたは印刷してください。ハワイご到着後に提示が必要です。
10日間の自主隔離を免除するための流れは、こちらをご確認ください。
＜日本からハワイ州に渡航されるお客様＞
事前検査プログラム (Pre-Travel Testing Program)
日本出発前72時間以内にハワイ州が指定する日本の医療機関で検査を受け、ハワイ州指定の陰性証明書を取得し、ハワイ到着時に提示することにより、10日間の自主隔離が免除されるプログラムです。詳しくはこちら
＜アメリカ本土からハワイ州に渡航されるお客様＞
セーフトラベルハワイプログラムの申請および旅行前のテストに関する内容をこちらからご確認ください。5歳以上のすべての旅行者は、ハワイ州の10日間の強制検疫を回避するために、認定された臨床検査改善修正 (CLIA)ラボから核酸増幅検査 (NAAT)を受ける必要があります。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大が懸念される中、お客様により安心してご旅行の計画を立てていただけるよう、各航空会社は変更手数料や払い戻し手数料について、従来よりもより柔軟な措置（特別対応）を行っています。
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